よくある質問

IISEEのニュースレターの配信登録はどのようにしたらよいでしょうか？

A

メールアドレスをご連絡下さい。 (研修参加経験がある場合は、コースと年度もお願いします) お知らせいただいたアドレスをニュースレター送信用のメーリングリストに登録いたします。

ニュースレターに掲載する情報を送りたいのですが？

A

その情報について、記事を作成して送付して下さい。投稿方法の詳細については、ニュースレター第6号を下記URLよりご参照下さい。
https://iisee.kenken.go.jp/en/uploads/pdf_nl/No.6_Newsletter_Eng.pdf

IISEEのメンバー専用のページにアクセスするには？

A

元研修生：お名前、メールアドレス、所属先、研修年度をご連絡いただくと、IDを発行いたします。
その他の方：メンバー専用のページは、元研修生と講師専用のサイトです。申し訳ございませんが、IDの発行は致しかねますのでご了承下さい。

IISEEの研修に関心があります。研修内容や応募の手順について、
詳しい情報を知りたいのですが？

A

IISEEの研修は、JICA（独立行政法人国際協力機構）の研修事業の一環として行われています。研修への応募の際には、次の要件を満たしていることが必要です。
1. 参加希望者の国がJICAに研修コースへの参加国として指定を受ける。
2. 参加希望者が、本国によって応募者として指名される。
1と2の要件を満たした上で、参加希望者の国のJICA事務所または日本大使館に応募して下さい。
JICA事務所連絡先： http://www.jica.go.jp/english/contact/overseas/
上記の要件を満たさない場合でも、研修費用と滞在費の自己負担が可能な場合は、研修への参加が可能です。詳細はQ7をご参照下さい。

研修に参加したいのですが、応募書類はどこで入手できますか？

A

応募手順としては、まず、所属組織から応募者として指名を受け、政府を通じてJICAの現地事務所に応募書類を提出していただくことになります。応募用紙は、応募者の政府または現地のJICA事務所から、所属する組織を通じて入手してください。
JICA海外事務所： http://www.jica.go.jp/english/contact/overseas/

研修に参加を希望する場合、満たさなければならない要件や基準はありますか？

A

IISEEの研修はJICAの研修プログラムの一環として行われています。応募を希望する場合は、応募者の国がJICAから対象国として指定を受ける必要があります。
応募者自身が満たすべき要件は次のとおりです。
応募者の要件:
(1) 自国の政府により、応募者として指名を受けていること
(2) 地震学、地震工学、地震防災学、津波防災学の分野で学士の称号を有すること。または、理学、工学のそれ以外の分野で学士の称号を取得し、地震学、地震工学、地震防災学、津波防災学の分野で3年以上の実務経験を有すること
(3) 微分、積分、偏導関数、微分方程式、行列、ベクトル代数、フーリエ解析等の高等数学に通じていること
(4) 個人研修において、英語で研究報告を作成することが可能であること
(5) 英語に堪能であること。目安としては、TOEFL 79点（インターネット版）、213点（コンピューター版）、550点（ペーパー版）以上を取得しているか、または同等の能力を有すること
(6) 22歳以上40歳以下であること
(7) 研修に参加するのに十分な健康状態であること　（本研修のような長期間の研修参加にあたっては、妊娠の可能性も考慮すること）
(8) 軍に所属していないこと
応募の際には、JICA職員または日本大使館にお問い合わせ下さい。
http://www.jica.go.jp/english/contact/overseas/
その他詳細については、IISEEにお問い合わせ下さい。

研修生の負担する費用について教えてください。

A

研修はすべてJICAの研修プログラムの一環として行われます。JICAの規定する手続きより、研修に参加する場合は、政府より奨学金が付与されます。
地震･耐震･防災工学コース、津波防災コースについては自己負担での参加もできます。
自己負担の場合、費用は研修と宿舎の費用を合わせて約５万ドルとなります。宿舎を自分で用意する場合は２万ドルです。詳細についてはお問い合わせ下さい。

JICA研修の指定国になるためにはどのようにしたらよいでしょうか？

A

日本国外務省とJICAは、毎年７月頃に各途上国におけるJICAの集団研修・地域別研修へのニーズを調査しています。自分の国の政府が、JICAの集団研修・地域別研修のリストの中から、地震･耐震･防災工学コースまたは津波防災コースを、「優先度が高いコース」として選択するよう、自分の所属機関を通じて働きかけをしてください。