近年、東北関東地震津波、ハイチ地震、四川地震、パキスタン地震、ジャワ島地震、インド洋津波等の大震災が頻発している。地震や津波による被害は、耐震建築設計、耐震建築基準の遵守、適切な教育や訓練などの手段により減少させることができる。

しかし国際的には、技術者の不足や建築規制等が急速な都市化に追いついていないことから、災害は増加の一途を辿っている。地域社会の防災意識向上や、効果的な規制や現場検査の制度整備や耐震構造技術者の教育は、長期的継続的に行う必要がある。

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